VCNC利用約款の改正案

  • 第1条(目的)

    この約款は、VCNC(株)(以下「会社」)が提供するBetweenサービスの利用に関して会社と会員との権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

  • 第2条(定義)

    この約款で使用する用語の定義は次のとおりです。

    1. 利用契約:会社が提供するサービスの利用に関して会社と「会員」の間で締結する契約を言います。
    2. 「サービス」と言うことは、インストールされている端末機(PC、携帯刑端末機などの各種有無線装置を含む)と関係なく、「会員」が利用できるBetweenおよびBetween関連サービスを意味します。
    3. 「会員」と言うことは、会社の「サービス」にアクセスして、この契約に基づいて「会社」と利用契約を締結し、「会社」が提供する「サービス」を利用する顧客を示します。
    4. 「ユーザー名(ID)」ということは、「会員」の識別と、「サービス」利用のために「会員」が定め"会社"が承認する文字と数字の組み合わせを意味します。
    5. 「パスワード」ということは、「会員」が付与された「ユーザ名と一致される「会員」であることを確認して、秘密保護のために「会員」自分が決めた文字や数字の組み合わせを意味します。
    6. 「カップル」ということは、お互いのアカウントが連動された「会員」の組み合わせを意味します。
    7. 「掲示物」ということは、「会員」が「サービス」を利用するにおいて、"サービス上」に掲示した符号ㆍ文字ㆍ音声·音響ㆍ画像ㆍ映像などの情報形式の文、写真、映像、各種ファイルとリンクなどを意味します。
    8. 「有料サービス」ということは、「会社」が有料で提供する各種オンラインデジタルコンテンツ(各種情報コンテンツ、アイテム、その他の有料コンテンツを含む)、および様々なサービスを意味します。
  • 第3条(約款の掲示と改訂)

    1. 「会社」はこの約款の内容を「会員」が簡単に分かるように、サービス初期画面に掲示して、「会員」がこの約款に同意することによりこの約款の効力が発生します。この約款は、「会員」がサービスの利用を申請するとともに、利用契約の一部として効力が発生し、会員はこの規約に同意した時点から、この約款の適用を受ける。契約の変更があった場合には、変更の効力が発生した時点から変更された規約の適用を受けます。
    2. この約款の適用期間は、会員がサービスの利用を申請した時から、利用契約を解約した日までと規定します。ただし、サービスの種類ごとにより約款の適用期間を個別に通知した場合は例外とします。
    3. この約款に同意することは定期的にホームページを訪問して約款の変更事項を確認することに同意することを意味します。
    4. "会社"は、関連法令に違反しない範囲でこの約款を改正することができます。 「会社」が約款を改正する場合には適用日及び改正事由を明示して現行約款とともに、第1項の方式に応じて、その改訂約款の適用日15日前から通知します。ただし、「会員」に不利な約款の改訂の場合には、適用日から30日前からオンラインで通知して、SMS、ログイン時同意欄などの電子的手段を通して別々に明確に通知するようにします。変更された約款は、通知するか、通知した適用日から効力が発生します。
    5. "会社"が前項により改正約款を公示または通知しながら、「会員」へ30日の期間内に意思表示をしないと、意思表示が表明されたということと同じであるという旨を明確に公示、または通知をしたのにもかかわらず「会員」が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、「会員」が改正約款に同意したものとみなします。
    6. 会員は、変更された約款の適用を拒否する権利があります。会員が変更された約款について、前項の期限内に拒否の通知をした場合には、会社は、変更された約款が適用しません。この場合、会員は拒否の通知をした日から15日以内に利用契約を解約することができます。ただし、既存の約款を適用することができない特別な事情がある場合には、「会社」は、利用契約を解約することができます。会員が変更された利用規約の施行日以後にもサービスを継続的に利用する場合には、変更された約款に同意したものとみなします。
    7. この約款の一部が執行不能と判断されても残りの部分は引き続き有効があります。
  • 第4条(約款の解釈)

    1. "会社"は、個々のサービスに対して、別途の利用約款および運営政策(以下「運営政策等」という)を置くことができ、その内容が本約款とお互いに衝突する場合は、「運用政策等」が優先されて適用されます。
    2. この約款に定めのない事項や解釈については、「運用政策等」及び関係法令または商慣習に従います。
  • 第5条(利用契約の締結)

    1. 利用契約は、「会員」になろうとする者(以下「加入申請者」)が約款の内容に同意して、会員加入申請をして"会社"が、これらの申請に対して承諾することによって締結されます。ただし、申請者が14歳未満である場合、または満19歳未満の場合には、関連法に基づいて法定代理人の同意手続きをそれぞれ経なければ利用契約が締結することができません。
    2. 「会社」は「加入申請者」の申請に対して、「サービス」利用を承諾することを原則とします。ただし、「会社」は、次の各号に該当する申し込みに対して承諾をしないことができるし、または利用契約を解約することができます。
      1. 加入申請者がこの契約によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、但し"会社"の会員再加入承諾を得た場合には例外とする。
      2. 虚偽の情報を記載したり、「会社」が提案する内容を記載しない場合。虚偽の情報を記載した会員は、一切の権利を主張することはできず、関連法に基づいて処罰を受けることができ、企業は将来の利用契約を解約することができます。
      3. 「会員」の帰責事由により承認ができない、またはその他に規定された事項を違反して申請する場合
      4. 有料サービスの場合、加入申請者に対して破産、再生または類似の手続が開始されたり、開示申請があった場合
      5. 14歳未満の児童が法定代理人(親など)の同意を得なかった場合
    3. 第1項による申請にあって会社は、提供するサービスの種類に応じて、必要により登録申請者に追加情報を要求することができます。
    4. 第1項の規定による申請にあって会社は、会員の種類に応じて専門機関を通じて実名確認および本人認証を要求することができます。
    5. サービス会員と利用料金納入者が異なる場合、会社はこれを確認するため、証明を要求することができます。
    6. "会社"は、サービス関連設備の余裕がない場合、または技術上、業務上の問題がある場合には、承諾を留保することができます。
    7. 第2項及び第6項により会員加入申し込みの承諾をしなかったり、留保した場合は、「会社」は、原則として、これを加入申請者に通知するようにします。ただし、会社の帰責事由なく加入申請者に通知することができない場合は例外とします。
    8. 利用契約の成立時期は「会社」が加入完了を申請手続き上で表示した時点とします。ただし、有料サービスの場合、会社が料金の納入を確認した直後から可能にさせることができます。
    9. "会社"は"会員"について、会社の政策によって等級別に区分して利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分して利用に差等を置くことができます。
    10. 会社は、加入申請者の会員加入を承諾した時からサービスを開始します。ただし、一部のサービスの場合は、会社の必要に応じて指定された日からサービスを開始することができるし、有料サービスは、原則として会社が会員の料金納入を確認した直後から開始することを原則とします。
    11. 会社の業務上または技術上の障害が原因でサービスを開始しなかった場合には、事前にホームページや個別サービス関連ホームページの公示したり、会員へこれを通知します。
    12. 会社は、各サービスの利用に必要な最低限の技術仕様に関する情報を各サービスごとのホームページ推奨仕様情報で提供します。会員は、各サービスを利用するためにサービスで利用する端末の仕様、有無線通信網の品質などが該当サービスの利用に適合がどうかを事前に確認すべきであります。
    13. 会員がサービスを利用する際に、セキュリティパッチ、アップデートなどを目的に設置されたプログラム(以下「プログラム」と言う)及び円滑なプログラム駆動のために追加的に必要なプログラム、ソフトウェア等(以下「付加プログラム」と言う)のインストールが必要な場合があります。プログラム及び付加のプログラムのインストールは、会社が提供するサービスを利用するために必要な事項として、インストールされているプログラムの容量と種類などは、サービス提供内容に応じて異なる可能性があり、これは、各サービスごとにホームページでご案内します。各プログラムは、[コントロールパネル]>[プログラムの追加/削除を選択して削除できます。
  • 第6条(会員情報の変更)

    1. 「会員」は、個人情報の管理画面を通じて、いつでも本人の個人情報を閲覧し、修正することができます。
    2. 「会員」は、会員加入申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正をして"会社"にその変更内容を通知しなければなりません。
    3. 第2項の変更事項を「会社」に知らせなかったことにより発生した不利益に対して"会社"は責任を負いません。
  • 第7条(個人情報の保護義務)

    1. "会社"は、関係法令の定めるところにより、「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関連法と「会社」の個人情報取扱方針が適用されます。ただし、"会社"の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の 個人情報取扱方針が適用されません。
    2. 会社は会員の帰責事由により露出された会員のアカウント情報をはじめ、すべての情報について一切の責任を負いません。
    3. 会社は、本人確認のために必要な場合には、会員にその理由(目的)を告知してメンバーの身分証明書又はこれに代わる証明書を要求することができます。会社はこれを事前に告知した目的以外で使用することができず、目的達成の時にすぐに再生が不可能な方法で破棄します。
  • 第8条(「会員」に対する通知)

    1. "会社"が"会員"に対する通知をする場合は、この約款に別途規定がない限り、電子メール、その他 "会社"が適当と判断する方法で行うことができます。
    2. "会社"は"会員"全体に対する通知の場合、7日以上"会社"の掲示板に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。
  • 第9条(「会社」の義務)

    1. 〝会社"は、関連法とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をしないことで、継続的、安定的に"サービス"を提供するために最善を尽くします。
    2. "会社"は"会員"が安全に「サービス」を利用できるように、個人情報(信用情報を含む)保護のためにセキュリティシステムを用意し、個人情報取扱方針を公示して遵守します。
    3. 「会社」はサービス利用に関して「会員」から提起された意見や不満が正当であると認められる場合には、これを処理しなければなりません。 「会員」が提起した意見や不満については、掲示板を活用したり、他の"会社"が適当と判断する方法等を通じ、「会員」に処理過程及びその結果を伝達します。
  • 第10条(「会員」の義務)

    1. 「会員」は、以下の行為をしてはいけません。
      1. 申請または変更時に虚偽内容の登録
      2. 他人の情報盗用
      3. 「会社」が提示した情報の変更
      4. "会社"が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)の送信または掲示
      5. 「会社」とその他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
      6. 「会社」、およびその他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
      7. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲示する行為
      8. 「会社」や第3者を詐称し、又は他人の名義を盗用する行為
      9. 自己または他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を加える目的で、虚偽の情報を流通させる行為
      10. 本「サービス」を不健全交際を助長等の目的をために利用したり、本「サービス」を利用して、個人や団体を誹謗、名誉を毀損するなど、その他、この「サービス」をこの目的に反する利用する行為
      11. 他の「会員」の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を無断で収集、公開、または提供する行為
      12. 本人のアカウントに他人がアクセスできるようにするなど、「会員」のアカウントのセキュリティを脅かす可能性がある行為
      13. "会社"の同意なしに営利を目的とし、「サービス」を使用する行為
      14. 上記に該当する行為を幇助または助長する行為
      15. その他の違法または不当な行為
    2. 「会員」は、関係法、この約款の規定、利用案内及び「サービス」に関して公知した注意事項、「会社」が通知する事項等を遵守しなければならし、他の「会社」の業務を妨害する行為をしてはいけません。
  • 第11条(「サービス」の提供など)

    1. 会社は会員に下記のようなサービスを提供します。
      • Between:有無線連動カップルサービス
      • その他 "会社"が追加開発したり、他の会社との提携契約などを通じて「会員」に提供する一切のサービス
    2. 会社は、「サービス」を一定の範囲に分割して各範囲別に利用可能時間を別に指定することができます。ただし、このような場合には、その内容を事前に通知します。
    3. 「サービス」は、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
    4. "会社"はコンピューターなど情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信途絶あるいは運営上に相当な理由がある場合は、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、「会社」は、第8条["会員"に対する通知]に定められた方法で「会員」に通知します。ただし、「会社」が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
    5. "会社"は、サービスの提供に必要な場合は、定期点検を実施することができるし、定期点検時間は、サービス提供画面上に通知したところによります。
    6. 「会社」は、本「サービス」の全部または一部を本人確認可否、登録情報の有無、その他 "会社"で定められた条件に基づいて「会員」に差等的に提供することができます。この場合、会社は、その内容を事前にご案内します。
    7. 会社が第3者との協力契約を通じて提供するサービスに対する内容、第三者の会員に対する義務、会員の第三者に対する権利と義務などの詳細は、該当サービスについて、第三者が提供する別途約款、運用方針等の定めるところによります。そのサービス利用の際、会員は、第三者が提供するサービス利用約款への同意が必要な場合があります。
  • 第12条(「サービス」の変更)

    1. "会社"は、相当な理由がある場合には、運用上、技術上の必要に応じて提供している一部またはすべての「サービス」を変更することができます。
    2. 「サービス」の内容、利用方法、利用時間について変更がある場合には、変更理由、変更されるサービスの内容及び提供日等は、その変更前に、そのサービス内の「お知らせ」画面等のメンバーが十分に認知することができる方法で掲示します。ただし、会社が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
    3. 会員は頻繁に第2項によるホームページの通知を確認しなければならないし、お知らせの未確認に起因する会員の損害については、会社は責任を負いません。ただし、有料サービスの変更など、会員に重大、明白な被害が予想される場合には、当社は、会員の電子メールを通して、別途に告知をします。
    4. "会社"は無料で提供されるサービスの全部または一部を会社の政策及び運営の必要上修正、中断、変更することができますし、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「会員」に別々の補償を致しません。
  • 第13条(情報の提供及び広告の掲載)

    1. "会社"は"会員"が"サービス"利用中必要と認められる多様な情報をホームページのお知らせやSMSなどの方法で「会員」に提供することができます。ただし、「会員」に営利目的の広告性情報をSMSなどの電話やある社送信機によって送信しようとする場合には、「会員」の事前同意を受けて送信します。
    2. 「会員」は、関連法に従った取引に関する情報及び、お客様への問い合わせなどに対する回答などを除いては、いつでも受信拒否をすることができます。
    3. 「会社」は「サービス」の運営に関して、「サービス」画面、ホームページ、等に広告を掲載することができます。ホームページ等に掲載されている広告主の販促活動に会員が参加したり、交信または取引をすることにより発生する損失や損害について、当社は一切の責任を負いません。
    4. 「会員」は「会社」が提供する「サービス」に関して、記事物や他の情報を変更、修正、制限するなどの措置をとりません。
  • 第14条(「掲示物」の著作権)

    1. 「会員」が「サービス」内に掲示した写真、メモなどの"掲示物"の著作権は、互いに「カップル」に連結された二人の「会員」に帰属します。
    2. 会員が掲載した"掲示物"が原因で発生する損失や問題は会員個人の責任であり、会社はこれに対する責任を負いません。
  • 第15条(「掲示物」の管理)

    1. 「会員」の「掲示物」が関連法律に違反する内容を含まれている場合は、権利者は関連法が定めた手続きに基づいて、該当「掲示物」の掲示停止、削除などを要請することができるし、「会社」は、関連法による措置を取らなければなりません。
    2. "会社"は、前項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる事由がある場合、または他の会社の政策及び関連法律に違反される場合には、関連法に基づいて、「掲示物」に対して臨時的な措置等をとることができます。
    3. "会社"は、関係法令または本約款の遵守可否等を確認する必要があるとき、"掲示物"の内容を確認することができます。
    4. "掲示物"の一部は、一定期間の後には、「サービス」上で削除されることができるし、「掲示物」の管理責任は、「会員」にいます。会員の掲示物が他人の権利を侵害したことを理由に他人から会社が損害賠償請求などの異議申し立てを受けた場合は、その掲示物を書いた会員は、会社の免責をために積極的に協力しなければならないし、会社が免責されない場合は、会員は、それにより生じた問題について責任を負うものとなります。
    5. "会社"は、お互いに「カップル」と連結された「会員」がこれ以上連結を望まない場合は、「掲示物」へのアクセスをブロックすることができる連結切断機能を提供しています。連結切断機能を使用した後、再連結なしに30日が経過した場合、そのアカウントは休眠アカウントとして処理され、共有したすべての"掲示物"は永久に削除することができます。
  • 第16条(権利の帰属)

    1. 「サービス」に対する著作権及び知的財産権は「会社」に帰属します。ただし、「会員」の「掲示物」及び提携契約に基づいて提供された著作物などは除きます。 「会社」が提供するサービスのデザイン、「会社」が作成したテキスト、スクリプト(script)、グラフィックス、「会員」の相互転送機能など「会社」が提供するサービスにと関係があるすべての商標、サービスマーク、ロゴ等に関する著作権その他の知的財産権は、関連法令に基づき、「会社」が保有しているし"会社"に所有権または使用権があります。
    2. "会社"は、サービスに関して「会員」に「会社」が定めた利用条件に応じて、「サービス」などを利用できる利用権のみを付与し、「会員」は、これを譲渡、販売、担保提供その他の処分行為をすることができません。「会員」は、本利用約款により、「サービス」を所有するか、または「サービス」に関する著作権を保有することになるのではなく、「会社」から「サービス」の利用を許可を受けることで、"サービス"は情報取得や個人用途でのみ提供される形で「会員」が利用できます。
    3. 「会員」は、明示的に許可された内容を除いては、「サービス」を通じて得られる「会員」の状態情報を営利目的で使用、複製、流通することを含めて、「会社」が作ったテキスト、スクリプト、グラフィックスの"会員“相互間転送機能などをコピーしたり、流通することはできません。
    4. 「会員」は、「会社」の明白な書面許可を受けた場合を除き、「サービス」、またはこれに含まれるソフトウェアに関する派生物の作成、逆ファイル、ソースコードの抽出を試みることができません。
  • 第17条(契約の解除、解約など)

    1. 「会員」は、いつでもサービス内マイアカウントの削除画面を通じて利用契約の解除を申請することができるし、「会社」は、関連法令等の定めるところにより、これを直ちに処理しなければします。
    2. 「会員」が契約を解約する場合は、関連法及び個人情報取扱方針により「会社」が個人情報を保持する場合を除き、解約すぐに「会員」のすべてのデータは消滅し、これは修復することができません。
  • 第18条(利用の制限等)

    1. "会社"は"会員"が、この約款の義務に違反したり、「サービス」の正常的な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止等に「サービス」の利用を段階的に制限することができます。
    2. "会社"は、前項にもかかわらず、不法プログラムの提供および運用妨害、不法通信、ハッキング、不正なプログラムの配布、アクセス権限を超える行為などのように関連法を違反した場合は、すぐに永久利用停止をすることができます。本項による永久利用停止時に「サービス」の利用を通して取得した恵みなどもすべて消滅して、「会社」は、これに対して個別に補償しません。
    3. "会社"は"会員"が継続して1年以上ログインしていない場合、会員情報の保護と運営効率化のために休眠アカウントに分類し、共有したすべての"掲示物"は、完全に削除することができます。連結切断機能を使用した後、再連結なしに30日が経過した場合にも、そのアカウントは休眠アカウントとして処理され、共有されたすべての"掲示物"を永久に削除することができます。
    4. "会社"は、この条の利用制限の範囲内で制限の条件及び詳細については、利用制限政策及び個別サービス上の運営政策に定めるところによります。
    5. この条により、「サービス」の利用を制限したり、契約を解約する場合には、「会社」は、第8条["会員"に対する通知]に基づいて通知します。
    6. 「会員」は、本条のによる利用制限等に対して、 "会社"が定めた手続きに基づいて異議申し立てをすることができます。このとき異議が正当だと「会社」から認められる場合は、「会社」はすぐに「サービス」の利用を再開します。
  • 第19条(責任の制限)

    1. "会社"は天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供することができない場合は、「サービス」の提供に関する責任が免除されます。
    2. "会社"は、端末機などのアクセス媒体の紛失によるサービス利用の障害などの「会員」の帰責事由により「サービス」利用の障害と通信障害などによるサービス利用の障害等については責任を負いません。
    3. "会社"は"会員"が"サービス"に関して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
    4. "会社"は"会員"の間、または「会員」と第三者相互間で「サービス」を媒介にして取引などをした場合には、責任が免除されます。
    5. "会社"は無料で提供されるサービスの利用に関して、関連法に特別な規定がない限り、責任を負いません。
  • 第20条(損害賠償))

    1. 会員が本約款の規定に違反することにより会社に損害が発生した場合は、この約款に違反した会員は、会社に発生するすべての損害を賠償する責任があります。
    2. 会員がサービスを利用するにおいて行った不法行為やこの約款違反行為により会社が当該会員以外の第三者からの損害賠償請求または訴訟をはじめとする様々な異議申し立てを受けた場合、当該会員は、自己の責任と費用で会社を免責しなければならないし、会社が免責されなかった場合、当該会員はそれによって会社に発生したすべての損害を賠償する責任があります。
  • 第21条(準拠法および裁判管轄)

    1. 「会社」と「会員」の間提起された訴訟は、大韓民国の法律を準拠法とします。
    2. 「会社」と「会員」の間で生じた紛争については、関連法令による手続に従った裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附則
この約款は、2014年08月21日から適用されます。
2011年10月5日制定
2014年08月21日に改正

VCNC Location based service Agreement

  • Article 1 (Purpose)

    This agreement is aimed to state rights, obligations and responsibilities, other necessary matters between VCNC (hereafter the “Company”) and the principals of personal location information in relation with the location based service provided by the Company.

  • Article 2 (Effects of and modifying user agreement)

    1. This agreement becomes effective when the principal of personal location information applied for location based service agrees to this agreement and registered as a user for the service in keeping with our usual practice.
    2. When the principal clicks “Agree” from this online agreement will be deemed that the principal has read and sufficiently understood the agreement and agreed to its application.
    3. The company can modify this agreement within a scope that does not violate relevant laws including Act on Protecting and Using Location Information, Contents Industry Promotion Act, Acts on Consumer Protection from Electronic Commerce, Consumer Protection Act, Regulations of Standardized Contracts Act.
    4. When the company modifies the agreement, the company only notifies the previous agreement and revised agreement and the current agreement by stating the date the revised agreement comes to effect and reasons for revision for a sufficient period - 10 days before the date of application, and if the revision is unfavorable to the principals then the details will be announced from the service homepage for a considerable period - 30 days prior to and after the date of application or notifies the changes to the principals by way of electronic forms (emails, SMS).
    5. If the principal does not express an opinion of refusal within 7 days from the date of applying revised agreement from the date the revision is announced or sent, notified to the principals as stated from the previous Clause then it will be deemed as agreeing with the agreement. If a principal does not agree to the revised agreement then the principal can cancel the service agreement.
    6. Matters not stated in this agreement comply with relevant laws and user agreement by the company, Privacy Policy, specific guidelines set by the company including Act on Protecting and Using Location Information, Acts on Information Communication Network Promotion and Information Protection, Telecommunications Act, Telecommunications Business Act.
  • Article 3 (Service and fees)

    1. The company provides the following location based service by directly collecting location information or receiving location information from telecommunication companies.
      1. Geo Tagging service: When location information of the principal of personal location information is saved together with a photo at the time of taking a photo then the information will be saved with postings to view corresponding location.
      2. Provide search results using current location: Presents search results and surrounding information (restaurants, nearby businesses) using current location of the principal when searching for information.
      3. Provide weather information using current location: Shows current weather to the other party using current location.
    2. The above location based service stated in Clause 1 is free.
    3. If the company changes or ends service then the company can notify the changes or ends of service to the principal by registered email.
    4. When notifying Item 3 to unspecified multiple individuals, the company can notify through the homepage.
    5. The company can restrict or terminate service to the principal under each of the following.
      1. When the principal of personal location information disrupts service intentionally or negligently
      2. Under unforeseeable reasons caused by maintaining, repairing or constructing service equipment
      3. When a key telecommunication service provider stipulated in the Telecommunication Business Act stops telecommunication service
      4. When there is disruption in service caused by state of national emergency, error with service equipment, sudden increase in service usage
      5. When the company acknowledges that it is inappropriate to continue providing service by other important reasons
    6. The company will notify reason and time when service is restricted or terminated by reasons stipulated in previous items to the principals.
  • Article 4 (Ways to collect location information)

    The company collects personal location information in the following ways.

    1. Collect real time location information based on Base Station (Cell ID method) using cell phones
    2. Collect location information through GPS information collected through GPS embedded terminals
    3. Collect location information through Wi-Fi information through Wi-Fi chip embedded terminals
  • Article 5 (Rights of the Principal of Personal Location Information)

    1. The principal of personal location information can withhold to agree to all or a part of the scope of collecting personal location information and user agreement or purpose of usingㆍproviding personal location information, a part of the scope of those receiving information and location based service.
    2. The principal can withdraw from all or a part of agreement for collectionㆍusingㆍproviding personal location information.
    3. The principal can request to temporarily suspend to collectㆍuseㆍprovide personal location information at any time. The company cannot refuse this request in this case and has technical means to carry out this.
    4. The principal can request to view or notify the following data to the company and can ask for rectification if there are errors to the said data. The company cannot refuse without just cause in this case.
      1. Data confirming collection ㆍusageㆍproviding location information on the principal of personal location information
      2. Reasons and details on providing personal information of the principal to third parties according to Act on Protecting and Using Location Information or other laws and regulations
  • When a principal withdraws from all or a part of agreement then the company destroys data confirming collection ㆍusingㆍproviding personal location information and location information. However, when a part of agreement is withdrawn then it only applies to data confirming collection ㆍusingㆍproviding personal location information and location information.
  • The principal can make a request to the company using contact details from Article 14 of this agreement to exercise rights stated in Clauses 1 or 3.
  • Article 6 (Rights of legal representatives)

    1. The company must receive consents from children under the age of 14 and their legal representatives when collectingㆍusing personal location information from children under the age of 14.
    2. Legal representatives can exercise the rights to withhold agreement, withdrawing from agreement and right to temporarily suspend, rights to request to view and disclose when agree to collect ㆍuseㆍprovide personal location information of children under the age of 14.
    3. The company must receive consents from children under the age of 14 and their legal representatives when using personal location information or data confirming the use of location information, confirming provision beyond what the agreement stated or notified or providing to third parties. However, it is excluded under the following cases.
      1. When it is necessary to confirm the use of and providing location information to settle accounts by providing location information and location based service
      2. When providing information by processing the information so that specific individual cannot be identified for statistical purposes, academic researches and market researches
  • Article 7 (Rights of legal guardians for children under the age of 8)

    1. Agreements by legal guardians to the use or provision of personal location information to protect lives and physical protection of children under the age of 8 will be deemed as agreement from the concerned person by the company for those (hereafter “Children under the age of 8”) fall under the followings.
      1. Children under the age of 8
      2. An individual deemed incompetent
      3. Those suffering from mental disorder according to Article 2.2.2 of the Welfare of Disabled Persons Act and those qualified as severely handicapped persons according to Article 2.2 of the Employment Promotion and Vocational Rehabilitation for Disabled Person Act (only those registered as disabled persons according to Article 29 of the Welfare of Disabled Persons Act)
    2. Legal guardians who are agreeing to the use and provision of personal location information to protect lives and physical protection of children under the age of 8 must submit documents proving that they are the legal guardians to the company.
    3. Legal guardians can exercise the full rights as the principal of personal location information when agreeing to the use, provision of personal location information for children under the age of 8.
  • Article 8 (Appointment of an officer responsible for location information)

    1. The company appoints an officer responsible for location information who is in a position to be responsible to handle complaints by the principals of personal location information and to appropriately manage, protect location information.
    2. The officer responsible for location information is the head of a department responsible for providing location based service and the detailed items comply with the supplementary provisions of this agreement.
  • Article 9 (Grounds for keeping user data , provision of location data, preservation period)

    The company automatically records data confirming the collectionㆍuseㆍprovision of location information of the principals of personal location information and keeps for more than 1 year based on Article 16.2 of the Act on Protecting and Using Location Information.

  • Article 10 (Modifying and suspending service)

    1. The company can restrict, modify or suspend the entire of a part of service when the service can no longer provided by circumstances in the company or disruption under the laws such as changing policy for location information provider.
    2. The company announces in advance on the internet or notifies to the principals of personal location information when the service is suspended according to Clause 1.
  • Article 11 (Notify at once when personal location information is provided to a third party)

    1. The company does not provide personal location information to third parties without consents from the principal of personal location information, and when providing third party service when notifies the persons receiving information and purpose to the principals and obtains consents.
    2. The company notifies the persons receiving personal location information, the date and purpose to the principals at once each time to telecommunication terminals when personal location information is provided to third parties appointed by the principals.
    3. However, in the following cases, the information is notified to telecommunication terminals or email addresses specified in advance by the principals.
      1. When a telecommunication terminal which collected personal location information is not capable of receiving tests, voice or video
      2. When the principal of personal location information requested in advance to notify to other telecommunication terminal or email address instead of a telecommunication terminal which collected personal location information
  • Article 12 (Compensation for damages)

    1. The principals of personal location information can request for compensation when suffer damages when the company violates Article 15 or 26 of the Act of Protecting and Using Location Information. The company cannot escape is responsible unless otherwise proving lack of mistakes or negligence.
    2. The company can request for compensation if a principal of personal location information causes damages to the company by violating the regulations of this agreement. The principal cannot escape is responsible unless otherwise proving lack of mistakes or negligence.
    3. The company is not responsible for damages suffered by the principals when the service could not be provided because of each of the following.
      1. Natural disasters or equivalent uncontrollable states
      2. Intentional service disruptions by a third party in service partnership with the company to provide service
      3. When there are disruptions in service faults caused by the principals of personal location information
      4. When caused by reasons not by the company except item 1 or 3
    4. The company does not guarantee reliability, accuracy of the service or information, data, facts included in the service and the company is not responsible for any damages to the principals caused by these.
  • Article 13 (Conciliation of disputes)

    The company can apply for rulings from the Korean Communications Commission if an agreement is not reached or cannot agree with the principals of personal location information on disputes related with location information.

  • Article 14 (Business Information)

    The name, address, telephone number and other contact details for the company are as shown below.

    • Name: VCNC
    • Address: 5F, IS Building, 719-35 Yeoksam 2-Dong, Gangnam-Gu, Soeul
    • Phone: 070-7728-8262
    • Email: between@vcnc.co.kr

Supplementary Provisions

  • Article 1 (Effective date) This agreement is effective from August 21, 2014
  • Article 2 The following officer responsible for location data is appointed as of March2014.
    1. Name: Myung Bo Kim
    2. Department: Product Development
    3. Phone: 070-7728-8262

VCNC Paid Service User Agreement

  • Article 1 (Purpose)

    This agreement is aimed to stipulate the rights, obligations and responsibilities between VCNC (hereafter the “Company”) and “Members” and other matters in relation with using “Fee-based Service” among service provided by Between and other service accompanies to Between.

  • Article 2 (Providing personal information)

    The "Company" announces details of this agreement, name of CEO, phone number, fax number, Business Registration Number, Online Sales License, customer center for "Member" to identify easily at the front page of the service. However, this agreement can be viewed when "Member" connects to the service.

  • Article 3 (Announcing the agreement)

    1. The "Company" takes an appropriate technical action for a "Member" to print the entire agreement and to read.
    2. The "Company" provides separate connecting screen or a pop-up window to easily understand important details such as withdrawing from subscriptions among details stipulated in the agreement before a "Member" agrees to this agreement.
  • Article 4 (Revising the agreement)

    1. The "Company" can revise this agreement while not violating relevant laws including "Contents Industry Promotion Act", "Consumer Protection Law from Electronic Commerce", "Regulation of Standardized Contracts Act".
    2. When the "Company" revises the agreement then the effective date and reasons for revision will be announced 30 days before the day becoming effective until 1 day before the effective day at the first page of service. However, if the revision is unfavorable to the "Members" then it will be clearly notified by ways of emails, electronic messages, a pop-up window for agreeing with the revision within the service for a certain period besides public notices.
    3. If a member does not explicitly express refusal even though the Company clearly notified and announced the members of the intention that failing to make expression of intention within 30 days from announcing and notifying the revision of the agreement as stated in the previous item then the Company regards that the members agree with the revision.
    4. If members do not agree with the application of the revised agreement then the Company cannot apply the revised agreement, and members can cancel the user agreement in this case. However, the Company can terminate user agreement if there are special reasons that do not permit application of the previous agreement. If a member continues to use the service after the revised agreement comes to effect then it will be deemed as agreeing with the revised agreement.
    5. If a member suffers damages by cancellation of the agreement based on the previous clauses then the member can request for compensation to the Company.
  • Article 5 (Interpretation)

    Any matter not stated in the agreement and interpreting terms of this agreement comply with "Contents Industry Promotion Act", "Consumer Protection Law from Electronic Commerce", "Regulation of Standardized Contracts Act", “Guidelines to protect contents users” set by the Minister of Culture, Sports and Tourism, other laws, "VCNC User Agreement" or commercial practice.

  • Article 6 (Notifying "Members")

    1. The “Company” can use emails, electronic messages within service when notifying “Members" unless otherwise specified in the agreement.
    2. The "Company" can substitute notice stated in the above by posting at a bulletin board of the “Company” for more than 7 days to notify the entire "Members". However, if it is a matter significantly affecting a transaction with a "Member" then it should be notified according to Clause 1.
  • Article 7 (Posting details of "Fee-based service")

    1. The "Company" indicates the followings at the first screen of corresponding “Fee-based Service” or packages, FAQ for "Members" to easily notice.
      1. Name or title of "Fee-based service"
      2. Name (company name for a company), address, phone number of "Fee-based service" producer
      3. Details, user guide, fees, other terms and conditions for "Fee-based service"
    2. The minimum specifications required for a device to use and using "Fee-based service" by the "Company" comply with ‘Recommended Specification’.
  • Article 8 (Conclusion of the user agreement)

    1. "Members" apply for subscription according to the following or similar procedures provided by the "Company". The "Company" provides information before entering into a contract on each of the following so that "Members" can clearly understand and make transactions without making mistakes.
      1. Check and select “Fee-based service”
      2. Select a method of payment and enter payment options
      3. Check application to subscribe “Fee-based service” or accept confirmation from the "Company"
    2. The "Company" can refuse or defer to accept application from a "Member" in the following cases. The Company must notify a member whose application is refused or deferred, except when it is impossible to notify a member by reasons not caused by the Company’s faults.
      1. When not using own name or using other person’s name
      2. When entering false information or failing to enter details required by the "Company"
      3. When a minor is subscribing to “Fee-based service” which is prohibited by relevant laws including the Juvenile Protection Act
      4. When there is no room for service equipment, or there are technical or business problems
      5. When service fee is not paid or cannot identify a payer
      6. When a minor under the age of 19 applys without a consent from a legal representative
      7. When making payments by using someone else’s methods of payments without the name holder’s agreement or consent
      8. When it is deemed impossible to approve based on the member’s faults
    3. The agreement is concluded at the time of indicating “Completion of subscription”, “Completion of Purchase” during the process of application.
    4. A "Member" needs to agree with this agreement and pay fees according to the terms of conditions for each service to use “Fee-based service”.
  • Article 9 (Special rules for minors)

    The "Company" discloses before entering into an agreement that a minor or legal representatives can cancel the agreement when the minor under the age of 19 enters into a contract without consents from legal representatives like parents or receive confirmation after entering into the agreement when using fee-based service.

  • Article 10 (Methods of payment)

    1. The methods of payment for using “Fee-based service” can be selected from the followings. A member should take necessary steps presented by a provider of that method before using the method of payment if there is a separate service provider for that method of payment. The company regards the members as agreeing to the procedures and the agreement presented by the provider of payment methods when paying fees for the service provided by the Company. However, the "Company" does not collect any charges from a "Member".
      1. Various types of transfers including a phone banking, an internet banking, a mail banking
      2. Payments by various cards including a prepaid card, a debit card, a credit card
      3. Online transfer
      4. Payment with digital money
      5. Payment with points rewarded by the "Company"
      6. Payment with a gift voucher contracted with the “Company" or recognized by the "Company"
      7. Payment with a phone or a mobile phone
      8. Payment through other electronic methods of payments
    2. The Company can additionally ask for personal information from a member to make payments, and the Member should accurately provide personal information requested by the Company. The Company is not responsible for damages suffered by a member if damages are caused because the member provided false or inaccurate personal information unless there are mistakes or negligence by the Company.
    3. Monthly accumulated payments and the number of recharges can be limited according to the policy of the “Company” or standards of account settlement providers (telecommunication providers, credit card companies) stated in Clause 1. Further access to “Fee-based service” may not be possible if exceeding corresponding limits.
    4. Consents from legal representatives are required when a minor under the age of 19 makes payments through a credit card, a cell phone payment, a real-time account transfer.
    5. A legal representative can select one from “Cell phone certification/I-Pin/Fax/Mail/ by Vising/Certificate” according to a guide provided by the Company to give a consent for payments by a minor as stated from Clause 4, and the Company notifies the agreement and the payment details to the legal representative through an email after the consent is given. If a member who is a minor engages in an action carrying obligations including making payments without consents from their legal representatives, then the member who is a minor or a legal representative can cancel the contract according to relevant laws. However, fraud committed by a minor is excluded.
    6. The Company does not additionally charge or return fees for the amount increased or reduced against previously made payments even when the fees are changed while using fee-based service.
  • Article 11 (Providing and suspending fee-based service)

    1. The "Company" provides service according to Article 11 of "VCNC User Agreement".
    2. If the Company can no longer provide “Fee-based service” for reasons of changing types of business, abandoning business, merging with other companies then the "Company" notifies “Members” in a method stated in Article 6 [Notifying "Members"] and compensates “Members” according to the terms and conditions initially presented by the "Company".
  • Article 12 (Changing service)

    Changes to “Fee-based service” comply with Article 12 of "VCNC User Agreement". However, if the changes are important or unfavorable to “Members” then the "Company" notifies “Members” receiving “Fee-based service” by ways stated in Article 6 [Notifying "Members"]. The "Company" provides service before making changes to those "Members" who refused to agree. However, if that service cannot be provided then the Company can stop the said service or cancel the contract. Refunds will be made according to Article 14.

  • Article 13 (Withdrawal and cancellation, termination by "Member")

    1. “Fee-based service” of the "Company" includes service that cannot be withdrawn as regulated from "Contents Industry Promotion Act" and "Guidelines to protect contents users". The "Company", in this case, has to take one of the following actions according to the same law restricting the right to withdraw from subscription.
      1. When the fact on “Fee-based service” that cannot be withdrawn once subscribed is included in disclosures
      2. When providing test products
      3. When providing service temporarily or for partial access to service
    2. "Members" can cancel or terminate the contract under the following cases.
      1. When the company failed to correct or rectify defects of “Fee-based service” then within 1 month from the day “Fee-based service” is supplied
      2. When withdrawing from membership because a “Member” using “Fee-based service” did not agree to this or to “VCNC User Agreement” or when a “Member” cancels a contract for “Fee-based service”
    3. Cancellation or termination of the contract stated in Clause 2 becomes effective when the intention is expressed to the “Company” by a “Member” by calling or sending an email.
    4. The "Company" replies without delay to the “Member” after receiving the expression of intention to cancel, terminate the contract from the “Member” according to Clause 3.
    5. "Members" can request to rectify defects in using service by setting a considerable time aside before expressing the intention to cancel, terminate the contract for reasons stated in Clause 2.1. However, if the "Company" decides that it is impossible to rectify the defects then this should be notified to “Members” at once and can cancel, terminate the contract.
  • Article 14 (Effects of cancelling, terminating the contract by "Members")

    1. The "Company" should refund a “Member” in the same manner as payment is made within 3 business days from the day of replying to the expression of intention to cancel, terminate the contract, and if it is impossible to refund in the same manner then this should be notified in advance. However, if it is a method of payment requiring confirmation of receipt then this should be refunded within 3 business days from the day of confirming receipt.
    2. If the "Company" is refunding according to Clause 1 then the Company can refund by deducting amount equivalent to gains obtained by a “Member” from fee-based service.
    3. The "Company" request at once to suspend or cancel payment including goods to a business operating providing a payment method when a payment including goods is made by way of a credit card or digital currency by a “member” when refunding the above. However, this may not applicable for Clause 1 or Clause 2.
    4. If the "Company", "those who received payments for fee-based service" or "those who signed contract with a member for fee-based service” are not the same person then individuals are responsible for fulfilling obligations related with refunds by withdrawal from subscription or cancellation, termination of the contract.
    5. Members can raise objections against fees for fee-based service. However, objections against fees for fee-based service should be raised within 1 month from the day of knowing causes and within 3 months from the day the causes occur.
    6. Expenses required for refunding are responsible by members if the cause for refund lies with members, and the company is responsible if the cause lies with the company.
    7. The Company can check payments made by members in relation with service provided to the phone payment service mediation center within a scope required to solve problems when there are requests for mediation because of objections by members in relation with payments made with cell phone or matters equivalent to this.
  • Article 15 (Canceling, termination of the contract by "Company" and limiting access)

    1. The "Company" can cancel, terminate the contract or limit accesses to service by setting aside a period without advanced notice based on Article 18 (Limiting Access) from “VCNC User Agreement” when a "Member" conducts an actions stipulated in the corresponding article.
    2. If the "Company" is refunding according to Clause 1 then the company can refund a “Member” by deducting amount equivalent to gains obtained from fee-based service or refund fees (bigger amount between 10% or 1,000 Won).
    3. Cancellation, termination from Clause 1 becomes effective when the intention is expressed to a “Member” in ways as decided by the "Company".
    4. A “Member” can raise objections against cancellation, termination or limiting access through a procedure set by the "Company". If the “Company” decides that the objection is just then the "Company" resumes to provide service at once.
  • Article 16 (Effects of cancelling, terminating the contract by "Company")

    The effects of cancelling, terminating the contract according to faults caused by a “Member” comply with Article 15. However, the "Company" makes a refund in the same manner as payment is made within 3 business days from the day of expressing intention to cancel, terminate the contract to the "Member". However, if it is impossible to refund in the same manner then this will be notified in advance.

  • Article 18 (Excess charges)

    1. If the "Company" charges in excess then the full amount charged in excess should be refunded in the same manner as payment is made. However, if it is impossible to refund in the same manner then this will be notified in advance.
    2. If there are excess charges by faults caused by "Company" then refund the full amount charged in excess regardless of expenses or charges. However, if an excess charge is caused by faults caused by a "Member" then expenses required to make a refund by the "Company" are to be paid by the “Member” within reasonable range.
    3. The "Company" has the responsibility to prove that fees were charged justly when refusing to refund excess charges raised by a "Member".
    4. The "Company" complies with “Guidelines to protect contents users” for procedures to make a refund for excess charges.
  • Article 19 (Period of use)

    The period of use for “Fee-based service” is for 1 year from the day purchased unless otherwise stated separately in advance. The right to use “Fee-based Service” becomes extinct and deleted from my list when the period of use expires.

  • Article 20 (Compensation to Members caused by defects in contents)

    The "Company" complies with “Guidelines to protect contents users” for standards, scope, methods and procedures for compensating members caused by defects in “Fee-based service”.

  • Article 21 (Limitation on liability)

    1. The "Company" is exempted from liability to provide “Fee-based service” due to changes in relevant laws, natural disasters or under equivalent unforeseeable circumstances.
    2. The "Company" is not responsible for interruptions in fee-based service caused by faults caused by "Members".
    3. The "Company" is not responsible for information, data, reliability of facts, accuracy in relation with “Fee-based service” posted by “Members”.
    4. The "Company" is not responsible for disputes between "Member" or between a “Member” and a third party with “Fee-based service” as a medium.
  • Article 22 (Applicable laws and Trial jurisdiction)

    1. The applicable laws for lawsuits between the "Company" and "Members" are Korean laws.
    2. A court according to relevant laws will be a court for the first trial for disputes between the "Company" and "Members".

Supplementary Provision

VCNC利用約款の改正案

  • 第1条(目的)

    この約款は、VCNC(株)(以下「会社」)が提供するBetweenサービスの利用に関して会社と会員との権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

  • 第2条(定義)

    この約款で使用する用語の定義は次のとおりです。

    1. 利用契約:会社が提供するサービスの利用に関して会社と「会員」の間で締結する契約を言います。
    2. 「サービス」と言うことは、インストールされている端末機(PC、携帯刑端末機などの各種有無線装置を含む)と関係なく、「会員」が利用できるBetweenおよびBetween関連サービスを意味します。
    3. 「会員」と言うことは、会社の「サービス」にアクセスして、この契約に基づいて「会社」と利用契約を締結し、「会社」が提供する「サービス」を利用する顧客を示します。
    4. 「ユーザー名(ID)」ということは、「会員」の識別と、「サービス」利用のために「会員」が定め"会社"が承認する文字と数字の組み合わせを意味します。
    5. 「パスワード」ということは、「会員」が付与された「ユーザ名と一致される「会員」であることを確認して、秘密保護のために「会員」自分が決めた文字や数字の組み合わせを意味します。
    6. 「カップル」ということは、お互いのアカウントが連動された「会員」の組み合わせを意味します。
    7. 「掲示物」ということは、「会員」が「サービス」を利用するにおいて、"サービス上」に掲示した符号ㆍ文字ㆍ音声·音響ㆍ画像ㆍ映像などの情報形式の文、写真、映像、各種ファイルとリンクなどを意味します。
    8. 「有料サービス」ということは、「会社」が有料で提供する各種オンラインデジタルコンテンツ(各種情報コンテンツ、アイテム、その他の有料コンテンツを含む)、および様々なサービスを意味します。
  • 第3条(約款の掲示と改訂)

    1. 「会社」はこの約款の内容を「会員」が簡単に分かるように、サービス初期画面に掲示して、「会員」がこの約款に同意することによりこの約款の効力が発生します。この約款は、「会員」がサービスの利用を申請するとともに、利用契約の一部として効力が発生し、会員はこの規約に同意した時点から、この約款の適用を受ける。契約の変更があった場合には、変更の効力が発生した時点から変更された規約の適用を受けます。
    2. この約款の適用期間は、会員がサービスの利用を申請した時から、利用契約を解約した日までと規定します。ただし、サービスの種類ごとにより約款の適用期間を個別に通知した場合は例外とします。
    3. この約款に同意することは定期的にホームページを訪問して約款の変更事項を確認することに同意することを意味します。
    4. "会社"は、関連法令に違反しない範囲でこの約款を改正することができます。 「会社」が約款を改正する場合には適用日及び改正事由を明示して現行約款とともに、第1項の方式に応じて、その改訂約款の適用日15日前から通知します。ただし、「会員」に不利な約款の改訂の場合には、適用日から30日前からオンラインで通知して、SMS、ログイン時同意欄などの電子的手段を通して別々に明確に通知するようにします。変更された約款は、通知するか、通知した適用日から効力が発生します。
    5. "会社"が前項により改正約款を公示または通知しながら、「会員」へ30日の期間内に意思表示をしないと、意思表示が表明されたということと同じであるという旨を明確に公示、または通知をしたのにもかかわらず「会員」が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、「会員」が改正約款に同意したものとみなします。
    6. 会員は、変更された約款の適用を拒否する権利があります。会員が変更された約款について、前項の期限内に拒否の通知をした場合には、会社は、変更された約款が適用しません。この場合、会員は拒否の通知をした日から15日以内に利用契約を解約することができます。ただし、既存の約款を適用することができない特別な事情がある場合には、「会社」は、利用契約を解約することができます。会員が変更された利用規約の施行日以後にもサービスを継続的に利用する場合には、変更された約款に同意したものとみなします。
    7. この約款の一部が執行不能と判断されても残りの部分は引き続き有効があります。
  • 第4条(約款の解釈)

    1. "会社"は、個々のサービスに対して、別途の利用約款および運営政策(以下「運営政策等」という)を置くことができ、その内容が本約款とお互いに衝突する場合は、「運用政策等」が優先されて適用されます。
    2. この約款に定めのない事項や解釈については、「運用政策等」及び関係法令または商慣習に従います。
  • 第5条(利用契約の締結)

    1. 利用契約は、「会員」になろうとする者(以下「加入申請者」)が約款の内容に同意して、会員加入申請をして"会社"が、これらの申請に対して承諾することによって締結されます。ただし、申請者が14歳未満である場合、または満19歳未満の場合には、関連法に基づいて法定代理人の同意手続きをそれぞれ経なければ利用契約が締結することができません。
    2. 「会社」は「加入申請者」の申請に対して、「サービス」利用を承諾することを原則とします。ただし、「会社」は、次の各号に該当する申し込みに対して承諾をしないことができるし、または利用契約を解約することができます。
      1. 加入申請者がこの契約によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、但し"会社"の会員再加入承諾を得た場合には例外とする。
      2. 虚偽の情報を記載したり、「会社」が提案する内容を記載しない場合。虚偽の情報を記載した会員は、一切の権利を主張することはできず、関連法に基づいて処罰を受けることができ、企業は将来の利用契約を解約することができます。
      3. 「会員」の帰責事由により承認ができない、またはその他に規定された事項を違反して申請する場合
      4. 有料サービスの場合、加入申請者に対して破産、再生または類似の手続が開始されたり、開示申請があった場合
      5. 14歳未満の児童が法定代理人(親など)の同意を得なかった場合
    3. 第1項による申請にあって会社は、提供するサービスの種類に応じて、必要により登録申請者に追加情報を要求することができます。
    4. 第1項の規定による申請にあって会社は、会員の種類に応じて専門機関を通じて実名確認および本人認証を要求することができます。
    5. サービス会員と利用料金納入者が異なる場合、会社はこれを確認するため、証明を要求することができます。
    6. "会社"は、サービス関連設備の余裕がない場合、または技術上、業務上の問題がある場合には、承諾を留保することができます。
    7. 第2項及び第6項により会員加入申し込みの承諾をしなかったり、留保した場合は、「会社」は、原則として、これを加入申請者に通知するようにします。ただし、会社の帰責事由なく加入申請者に通知することができない場合は例外とします。
    8. 利用契約の成立時期は「会社」が加入完了を申請手続き上で表示した時点とします。ただし、有料サービスの場合、会社が料金の納入を確認した直後から可能にさせることができます。
    9. "会社"は"会員"について、会社の政策によって等級別に区分して利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分して利用に差等を置くことができます。
    10. 会社は、加入申請者の会員加入を承諾した時からサービスを開始します。ただし、一部のサービスの場合は、会社の必要に応じて指定された日からサービスを開始することができるし、有料サービスは、原則として会社が会員の料金納入を確認した直後から開始することを原則とします。
    11. 会社の業務上または技術上の障害が原因でサービスを開始しなかった場合には、事前にホームページや個別サービス関連ホームページの公示したり、会員へこれを通知します。
    12. 会社は、各サービスの利用に必要な最低限の技術仕様に関する情報を各サービスごとのホームページ推奨仕様情報で提供します。会員は、各サービスを利用するためにサービスで利用する端末の仕様、有無線通信網の品質などが該当サービスの利用に適合がどうかを事前に確認すべきであります。
    13. 会員がサービスを利用する際に、セキュリティパッチ、アップデートなどを目的に設置されたプログラム(以下「プログラム」と言う)及び円滑なプログラム駆動のために追加的に必要なプログラム、ソフトウェア等(以下「付加プログラム」と言う)のインストールが必要な場合があります。プログラム及び付加のプログラムのインストールは、会社が提供するサービスを利用するために必要な事項として、インストールされているプログラムの容量と種類などは、サービス提供内容に応じて異なる可能性があり、これは、各サービスごとにホームページでご案内します。各プログラムは、[コントロールパネル]>[プログラムの追加/削除を選択して削除できます。
  • 第6条(会員情報の変更)

    1. 「会員」は、個人情報の管理画面を通じて、いつでも本人の個人情報を閲覧し、修正することができます。
    2. 「会員」は、会員加入申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正をして"会社"にその変更内容を通知しなければなりません。
    3. 第2項の変更事項を「会社」に知らせなかったことにより発生した不利益に対して"会社"は責任を負いません。
  • 第7条(個人情報の保護義務)

    1. "会社"は、関係法令の定めるところにより、「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関連法と「会社」の個人情報取扱方針が適用されます。ただし、"会社"の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の 個人情報取扱方針が適用されません。
    2. 会社は会員の帰責事由により露出された会員のアカウント情報をはじめ、すべての情報について一切の責任を負いません。
    3. 会社は、本人確認のために必要な場合には、会員にその理由(目的)を告知してメンバーの身分証明書又はこれに代わる証明書を要求することができます。会社はこれを事前に告知した目的以外で使用することができず、目的達成の時にすぐに再生が不可能な方法で破棄します。
  • 第8条(「会員」に対する通知)

    1. "会社"が"会員"に対する通知をする場合は、この約款に別途規定がない限り、電子メール、その他 "会社"が適当と判断する方法で行うことができます。
    2. "会社"は"会員"全体に対する通知の場合、7日以上"会社"の掲示板に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。
  • 第9条(「会社」の義務)

    1. 〝会社"は、関連法とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をしないことで、継続的、安定的に"サービス"を提供するために最善を尽くします。
    2. "会社"は"会員"が安全に「サービス」を利用できるように、個人情報(信用情報を含む)保護のためにセキュリティシステムを用意し、個人情報取扱方針を公示して遵守します。
    3. 「会社」はサービス利用に関して「会員」から提起された意見や不満が正当であると認められる場合には、これを処理しなければなりません。 「会員」が提起した意見や不満については、掲示板を活用したり、他の"会社"が適当と判断する方法等を通じ、「会員」に処理過程及びその結果を伝達します。
  • 第10条(「会員」の義務)

    1. 「会員」は、以下の行為をしてはいけません。
      1. 申請または変更時に虚偽内容の登録
      2. 他人の情報盗用
      3. 「会社」が提示した情報の変更
      4. "会社"が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)の送信または掲示
      5. 「会社」とその他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
      6. 「会社」、およびその他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
      7. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲示する行為
      8. 「会社」や第3者を詐称し、又は他人の名義を盗用する行為
      9. 自己または他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を加える目的で、虚偽の情報を流通させる行為
      10. 本「サービス」を不健全交際を助長等の目的をために利用したり、本「サービス」を利用して、個人や団体を誹謗、名誉を毀損するなど、その他、この「サービス」をこの目的に反する利用する行為
      11. 他の「会員」の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を無断で収集、公開、または提供する行為
      12. 本人のアカウントに他人がアクセスできるようにするなど、「会員」のアカウントのセキュリティを脅かす可能性がある行為
      13. "会社"の同意なしに営利を目的とし、「サービス」を使用する行為
      14. 上記に該当する行為を幇助または助長する行為
      15. その他の違法または不当な行為
    2. 「会員」は、関係法、この約款の規定、利用案内及び「サービス」に関して公知した注意事項、「会社」が通知する事項等を遵守しなければならし、他の「会社」の業務を妨害する行為をしてはいけません。
  • 第11条(「サービス」の提供など)

    1. 会社は会員に下記のようなサービスを提供します。
      • Between:有無線連動カップルサービス
      • その他 "会社"が追加開発したり、他の会社との提携契約などを通じて「会員」に提供する一切のサービス
    2. 会社は、「サービス」を一定の範囲に分割して各範囲別に利用可能時間を別に指定することができます。ただし、このような場合には、その内容を事前に通知します。
    3. 「サービス」は、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
    4. "会社"はコンピューターなど情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信途絶あるいは運営上に相当な理由がある場合は、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、「会社」は、第8条["会員"に対する通知]に定められた方法で「会員」に通知します。ただし、「会社」が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
    5. "会社"は、サービスの提供に必要な場合は、定期点検を実施することができるし、定期点検時間は、サービス提供画面上に通知したところによります。
    6. 「会社」は、本「サービス」の全部または一部を本人確認可否、登録情報の有無、その他 "会社"で定められた条件に基づいて「会員」に差等的に提供することができます。この場合、会社は、その内容を事前にご案内します。
    7. 会社が第3者との協力契約を通じて提供するサービスに対する内容、第三者の会員に対する義務、会員の第三者に対する権利と義務などの詳細は、該当サービスについて、第三者が提供する別途約款、運用方針等の定めるところによります。そのサービス利用の際、会員は、第三者が提供するサービス利用約款への同意が必要な場合があります。
  • 第12条(「サービス」の変更)

    1. "会社"は、相当な理由がある場合には、運用上、技術上の必要に応じて提供している一部またはすべての「サービス」を変更することができます。
    2. 「サービス」の内容、利用方法、利用時間について変更がある場合には、変更理由、変更されるサービスの内容及び提供日等は、その変更前に、そのサービス内の「お知らせ」画面等のメンバーが十分に認知することができる方法で掲示します。ただし、会社が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
    3. 会員は頻繁に第2項によるホームページの通知を確認しなければならないし、お知らせの未確認に起因する会員の損害については、会社は責任を負いません。ただし、有料サービスの変更など、会員に重大、明白な被害が予想される場合には、当社は、会員の電子メールを通して、別途に告知をします。
    4. "会社"は無料で提供されるサービスの全部または一部を会社の政策及び運営の必要上修正、中断、変更することができますし、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「会員」に別々の補償を致しません。
  • 第13条(情報の提供及び広告の掲載)

    1. "会社"は"会員"が"サービス"利用中必要と認められる多様な情報をホームページのお知らせやSMSなどの方法で「会員」に提供することができます。ただし、「会員」に営利目的の広告性情報をSMSなどの電話やある社送信機によって送信しようとする場合には、「会員」の事前同意を受けて送信します。
    2. 「会員」は、関連法に従った取引に関する情報及び、お客様への問い合わせなどに対する回答などを除いては、いつでも受信拒否をすることができます。
    3. 「会社」は「サービス」の運営に関して、「サービス」画面、ホームページ、等に広告を掲載することができます。ホームページ等に掲載されている広告主の販促活動に会員が参加したり、交信または取引をすることにより発生する損失や損害について、当社は一切の責任を負いません。
    4. 「会員」は「会社」が提供する「サービス」に関して、記事物や他の情報を変更、修正、制限するなどの措置をとりません。
  • 第14条(「掲示物」の著作権)

    1. 「会員」が「サービス」内に掲示した写真、メモなどの"掲示物"の著作権は、互いに「カップル」に連結された二人の「会員」に帰属します。
    2. 会員が掲載した"掲示物"が原因で発生する損失や問題は会員個人の責任であり、会社はこれに対する責任を負いません。
  • 第15条(「掲示物」の管理)

    1. 「会員」の「掲示物」が関連法律に違反する内容を含まれている場合は、権利者は関連法が定めた手続きに基づいて、該当「掲示物」の掲示停止、削除などを要請することができるし、「会社」は、関連法による措置を取らなければなりません。
    2. "会社"は、前項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる事由がある場合、または他の会社の政策及び関連法律に違反される場合には、関連法に基づいて、「掲示物」に対して臨時的な措置等をとることができます。
    3. "会社"は、関係法令または本約款の遵守可否等を確認する必要があるとき、"掲示物"の内容を確認することができます。
    4. "掲示物"の一部は、一定期間の後には、「サービス」上で削除されることができるし、「掲示物」の管理責任は、「会員」にいます。会員の掲示物が他人の権利を侵害したことを理由に他人から会社が損害賠償請求などの異議申し立てを受けた場合は、その掲示物を書いた会員は、会社の免責をために積極的に協力しなければならないし、会社が免責されない場合は、会員は、それにより生じた問題について責任を負うものとなります。
    5. "会社"は、お互いに「カップル」と連結された「会員」がこれ以上連結を望まない場合は、「掲示物」へのアクセスをブロックすることができる連結切断機能を提供しています。連結切断機能を使用した後、再連結なしに30日が経過した場合、そのアカウントは休眠アカウントとして処理され、共有したすべての"掲示物"は永久に削除することができます。
  • 第16条(権利の帰属)

    1. 「サービス」に対する著作権及び知的財産権は「会社」に帰属します。ただし、「会員」の「掲示物」及び提携契約に基づいて提供された著作物などは除きます。 「会社」が提供するサービスのデザイン、「会社」が作成したテキスト、スクリプト(script)、グラフィックス、「会員」の相互転送機能など「会社」が提供するサービスにと関係があるすべての商標、サービスマーク、ロゴ等に関する著作権その他の知的財産権は、関連法令に基づき、「会社」が保有しているし"会社"に所有権または使用権があります。
    2. "会社"は、サービスに関して「会員」に「会社」が定めた利用条件に応じて、「サービス」などを利用できる利用権のみを付与し、「会員」は、これを譲渡、販売、担保提供その他の処分行為をすることができません。「会員」は、本利用約款により、「サービス」を所有するか、または「サービス」に関する著作権を保有することになるのではなく、「会社」から「サービス」の利用を許可を受けることで、"サービス"は情報取得や個人用途でのみ提供される形で「会員」が利用できます。
    3. 「会員」は、明示的に許可された内容を除いては、「サービス」を通じて得られる「会員」の状態情報を営利目的で使用、複製、流通することを含めて、「会社」が作ったテキスト、スクリプト、グラフィックスの"会員“相互間転送機能などをコピーしたり、流通することはできません。
    4. 「会員」は、「会社」の明白な書面許可を受けた場合を除き、「サービス」、またはこれに含まれるソフトウェアに関する派生物の作成、逆ファイル、ソースコードの抽出を試みることができません。
  • 第17条(契約の解除、解約など)

    1. 「会員」は、いつでもサービス内マイアカウントの削除画面を通じて利用契約の解除を申請することができるし、「会社」は、関連法令等の定めるところにより、これを直ちに処理しなければします。
    2. 「会員」が契約を解約する場合は、関連法及び個人情報取扱方針により「会社」が個人情報を保持する場合を除き、解約すぐに「会員」のすべてのデータは消滅し、これは修復することができません。
  • 第18条(利用の制限等)

    1. "会社"は"会員"が、この約款の義務に違反したり、「サービス」の正常的な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止等に「サービス」の利用を段階的に制限することができます。
    2. "会社"は、前項にもかかわらず、不法プログラムの提供および運用妨害、不法通信、ハッキング、不正なプログラムの配布、アクセス権限を超える行為などのように関連法を違反した場合は、すぐに永久利用停止をすることができます。本項による永久利用停止時に「サービス」の利用を通して取得した恵みなどもすべて消滅して、「会社」は、これに対して個別に補償しません。
    3. "会社"は"会員"が継続して1年以上ログインしていない場合、会員情報の保護と運営効率化のために休眠アカウントに分類し、共有したすべての"掲示物"は、完全に削除することができます。連結切断機能を使用した後、再連結なしに30日が経過した場合にも、そのアカウントは休眠アカウントとして処理され、共有されたすべての"掲示物"を永久に削除することができます。
    4. "会社"は、この条の利用制限の範囲内で制限の条件及び詳細については、利用制限政策及び個別サービス上の運営政策に定めるところによります。
    5. この条により、「サービス」の利用を制限したり、契約を解約する場合には、「会社」は、第8条["会員"に対する通知]に基づいて通知します。
    6. 「会員」は、本条のによる利用制限等に対して、 "会社"が定めた手続きに基づいて異議申し立てをすることができます。このとき異議が正当だと「会社」から認められる場合は、「会社」はすぐに「サービス」の利用を再開します。
  • 第19条(責任の制限)

    1. "会社"は天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供することができない場合は、「サービス」の提供に関する責任が免除されます。
    2. "会社"は、端末機などのアクセス媒体の紛失によるサービス利用の障害などの「会員」の帰責事由により「サービス」利用の障害と通信障害などによるサービス利用の障害等については責任を負いません。
    3. "会社"は"会員"が"サービス"に関して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
    4. "会社"は"会員"の間、または「会員」と第三者相互間で「サービス」を媒介にして取引などをした場合には、責任が免除されます。
    5. "会社"は無料で提供されるサービスの利用に関して、関連法に特別な規定がない限り、責任を負いません。
  • 第20条(損害賠償))

    1. 会員が本約款の規定に違反することにより会社に損害が発生した場合は、この約款に違反した会員は、会社に発生するすべての損害を賠償する責任があります。
    2. 会員がサービスを利用するにおいて行った不法行為やこの約款違反行為により会社が当該会員以外の第三者からの損害賠償請求または訴訟をはじめとする様々な異議申し立てを受けた場合、当該会員は、自己の責任と費用で会社を免責しなければならないし、会社が免責されなかった場合、当該会員はそれによって会社に発生したすべての損害を賠償する責任があります。
  • 第21条(準拠法および裁判管轄)

    1. 「会社」と「会員」の間提起された訴訟は、大韓民国の法律を準拠法とします。
    2. 「会社」と「会員」の間で生じた紛争については、関連法令による手続に従った裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附則
この約款は、2014年08月21日から適用されます。
2011年10月5日制定
2014年08月21日に改正

VCNC Location based service Agreement

  • Article 1 (Purpose)

    This agreement is aimed to state rights, obligations and responsibilities, other necessary matters between VCNC (hereafter the “Company”) and the principals of personal location information in relation with the location based service provided by the Company.

  • Article 2 (Effects of and modifying user agreement)

    1. This agreement becomes effective when the principal of personal location information applied for location based service agrees to this agreement and registered as a user for the service in keeping with our usual practice.
    2. When the principal clicks “Agree” from this online agreement will be deemed that the principal has read and sufficiently understood the agreement and agreed to its application.
    3. The company can modify this agreement within a scope that does not violate relevant laws including Act on Protecting and Using Location Information, Contents Industry Promotion Act, Acts on Consumer Protection from Electronic Commerce, Consumer Protection Act, Regulations of Standardized Contracts Act.
    4. When the company modifies the agreement, the company only notifies the previous agreement and revised agreement and the current agreement by stating the date the revised agreement comes to effect and reasons for revision for a sufficient period - 10 days before the date of application, and if the revision is unfavorable to the principals then the details will be announced from the service homepage for a considerable period - 30 days prior to and after the date of application or notifies the changes to the principals by way of electronic forms (emails, SMS).
    5. If the principal does not express an opinion of refusal within 7 days from the date of applying revised agreement from the date the revision is announced or sent, notified to the principals as stated from the previous Clause then it will be deemed as agreeing with the agreement. If a principal does not agree to the revised agreement then the principal can cancel the service agreement.
    6. Matters not stated in this agreement comply with relevant laws and user agreement by the company, Privacy Policy, specific guidelines set by the company including Act on Protecting and Using Location Information, Acts on Information Communication Network Promotion and Information Protection, Telecommunications Act, Telecommunications Business Act.
  • Article 3 (Service and fees)

    1. The company provides the following location based service by directly collecting location information or receiving location information from telecommunication companies.
      1. Geo Tagging service: When location information of the principal of personal location information is saved together with a photo at the time of taking a photo then the information will be saved with postings to view corresponding location.
      2. Provide search results using current location: Presents search results and surrounding information (restaurants, nearby businesses) using current location of the principal when searching for information.
      3. Provide weather information using current location: Shows current weather to the other party using current location.
    2. The above location based service stated in Clause 1 is free.
    3. If the company changes or ends service then the company can notify the changes or ends of service to the principal by registered email.
    4. When notifying Item 3 to unspecified multiple individuals, the company can notify through the homepage.
    5. The company can restrict or terminate service to the principal under each of the following.
      1. When the principal of personal location information disrupts service intentionally or negligently
      2. Under unforeseeable reasons caused by maintaining, repairing or constructing service equipment
      3. When a key telecommunication service provider stipulated in the Telecommunication Business Act stops telecommunication service
      4. When there is disruption in service caused by state of national emergency, error with service equipment, sudden increase in service usage
      5. When the company acknowledges that it is inappropriate to continue providing service by other important reasons
    6. The company will notify reason and time when service is restricted or terminated by reasons stipulated in previous items to the principals.
  • Article 4 (Ways to collect location information)

    The company collects personal location information in the following ways.

    1. Collect real time location information based on Base Station (Cell ID method) using cell phones
    2. Collect location information through GPS information collected through GPS embedded terminals
    3. Collect location information through Wi-Fi information through Wi-Fi chip embedded terminals
  • Article 5 (Rights of the Principal of Personal Location Information)

    1. The principal of personal location information can withhold to agree to all or a part of the scope of collecting personal location information and user agreement or purpose of usingㆍproviding personal location information, a part of the scope of those receiving information and location based service.
    2. The principal can withdraw from all or a part of agreement for collectionㆍusingㆍproviding personal location information.
    3. The principal can request to temporarily suspend to collectㆍuseㆍprovide personal location information at any time. The company cannot refuse this request in this case and has technical means to carry out this.
    4. The principal can request to view or notify the following data to the company and can ask for rectification if there are errors to the said data. The company cannot refuse without just cause in this case.
      1. Data confirming collection ㆍusageㆍproviding location information on the principal of personal location information
      2. Reasons and details on providing personal information of the principal to third parties according to Act on Protecting and Using Location Information or other laws and regulations
  • When a principal withdraws from all or a part of agreement then the company destroys data confirming collection ㆍusingㆍproviding personal location information and location information. However, when a part of agreement is withdrawn then it only applies to data confirming collection ㆍusingㆍproviding personal location information and location information.
  • The principal can make a request to the company using contact details from Article 14 of this agreement to exercise rights stated in Clauses 1 or 3.
  • Article 6 (Rights of legal representatives)

    1. The company must receive consents from children under the age of 14 and their legal representatives when collectingㆍusing personal location information from children under the age of 14.
    2. Legal representatives can exercise the rights to withhold agreement, withdrawing from agreement and right to temporarily suspend, rights to request to view and disclose when agree to collect ㆍuseㆍprovide personal location information of children under the age of 14.
    3. The company must receive consents from children under the age of 14 and their legal representatives when using personal location information or data confirming the use of location information, confirming provision beyond what the agreement stated or notified or providing to third parties. However, it is excluded under the following cases.
      1. When it is necessary to confirm the use of and providing location information to settle accounts by providing location information and location based service
      2. When providing information by processing the information so that specific individual cannot be identified for statistical purposes, academic researches and market researches
  • Article 7 (Rights of legal guardians for children under the age of 8)

    1. Agreements by legal guardians to the use or provision of personal location information to protect lives and physical protection of children under the age of 8 will be deemed as agreement from the concerned person by the company for those (hereafter “Children under the age of 8”) fall under the followings.
      1. Children under the age of 8
      2. An individual deemed incompetent
      3. Those suffering from mental disorder according to Article 2.2.2 of the Welfare of Disabled Persons Act and those qualified as severely handicapped persons according to Article 2.2 of the Employment Promotion and Vocational Rehabilitation for Disabled Person Act (only those registered as disabled persons according to Article 29 of the Welfare of Disabled Persons Act)
    2. Legal guardians who are agreeing to the use and provision of personal location information to protect lives and physical protection of children under the age of 8 must submit documents proving that they are the legal guardians to the company.
    3. Legal guardians can exercise the full rights as the principal of personal location information when agreeing to the use, provision of personal location information for children under the age of 8.
  • Article 8 (Appointment of an officer responsible for location information)

    1. The company appoints an officer responsible for location information who is in a position to be responsible to handle complaints by the principals of personal location information and to appropriately manage, protect location information.
    2. The officer responsible for location information is the head of a department responsible for providing location based service and the detailed items comply with the supplementary provisions of this agreement.
  • Article 9 (Grounds for keeping user data , provision of location data, preservation period)

    The company automatically records data confirming the collectionㆍuseㆍprovision of location information of the principals of personal location information and keeps for more than 1 year based on Article 16.2 of the Act on Protecting and Using Location Information.

  • Article 10 (Modifying and suspending service)

    1. The company can restrict, modify or suspend the entire of a part of service when the service can no longer provided by circumstances in the company or disruption under the laws such as changing policy for location information provider.
    2. The company announces in advance on the internet or notifies to the principals of personal location information when the service is suspended according to Clause 1.
  • Article 11 (Notify at once when personal location information is provided to a third party)

    1. The company does not provide personal location information to third parties without consents from the principal of personal location information, and when providing third party service when notifies the persons receiving information and purpose to the principals and obtains consents.
    2. The company notifies the persons receiving personal location information, the date and purpose to the principals at once each time to telecommunication terminals when personal location information is provided to third parties appointed by the principals.
    3. However, in the following cases, the information is notified to telecommunication terminals or email addresses specified in advance by the principals.
      1. When a telecommunication terminal which collected personal location information is not capable of receiving tests, voice or video
      2. When the principal of personal location information requested in advance to notify to other telecommunication terminal or email address instead of a telecommunication terminal which collected personal location information
  • Article 12 (Compensation for damages)

    1. The principals of personal location information can request for compensation when suffer damages when the company violates Article 15 or 26 of the Act of Protecting and Using Location Information. The company cannot escape is responsible unless otherwise proving lack of mistakes or negligence.
    2. The company can request for compensation if a principal of personal location information causes damages to the company by violating the regulations of this agreement. The principal cannot escape is responsible unless otherwise proving lack of mistakes or negligence.
    3. The company is not responsible for damages suffered by the principals when the service could not be provided because of each of the following.
      1. Natural disasters or equivalent uncontrollable states
      2. Intentional service disruptions by a third party in service partnership with the company to provide service
      3. When there are disruptions in service faults caused by the principals of personal location information
      4. When caused by reasons not by the company except item 1 or 3
    4. The company does not guarantee reliability, accuracy of the service or information, data, facts included in the service and the company is not responsible for any damages to the principals caused by these.
  • Article 13 (Conciliation of disputes)

    The company can apply for rulings from the Korean Communications Commission if an agreement is not reached or cannot agree with the principals of personal location information on disputes related with location information.

  • Article 14 (Business Information)

    The name, address, telephone number and other contact details for the company are as shown below.

    • Name: VCNC
    • Address: 5F, IS Building, 719-35 Yeoksam 2-Dong, Gangnam-Gu, Soeul
    • Phone: 070-7728-8262
    • Email: between@vcnc.co.kr

Supplementary Provisions

  • Article 1 (Effective date) This agreement is effective from August 21, 2014
  • Article 2 The following officer responsible for location data is appointed as of March2014.
    1. Name: Myung Bo Kim
    2. Department: Product Development
    3. Phone: 070-7728-8262

VCNC Paid Service User Agreement

  • Article 1 (Purpose)

    This agreement is aimed to stipulate the rights, obligations and responsibilities between VCNC (hereafter the “Company”) and “Members” and other matters in relation with using “Fee-based Service” among service provided by Between and other service accompanies to Between.

  • Article 2 (Providing personal information)

    The "Company" announces details of this agreement, name of CEO, phone number, fax number, Business Registration Number, Online Sales License, customer center for "Member" to identify easily at the front page of the service. However, this agreement can be viewed when "Member" connects to the service.

  • Article 3 (Announcing the agreement)

    1. The "Company" takes an appropriate technical action for a "Member" to print the entire agreement and to read.
    2. The "Company" provides separate connecting screen or a pop-up window to easily understand important details such as withdrawing from subscriptions among details stipulated in the agreement before a "Member" agrees to this agreement.
  • Article 4 (Revising the agreement)

    1. The "Company" can revise this agreement while not violating relevant laws including "Contents Industry Promotion Act", "Consumer Protection Law from Electronic Commerce", "Regulation of Standardized Contracts Act".
    2. When the "Company" revises the agreement then the effective date and reasons for revision will be announced 30 days before the day becoming effective until 1 day before the effective day at the first page of service. However, if the revision is unfavorable to the "Members" then it will be clearly notified by ways of emails, electronic messages, a pop-up window for agreeing with the revision within the service for a certain period besides public notices.
    3. If a member does not explicitly express refusal even though the Company clearly notified and announced the members of the intention that failing to make expression of intention within 30 days from announcing and notifying the revision of the agreement as stated in the previous item then the Company regards that the members agree with the revision.
    4. If members do not agree with the application of the revised agreement then the Company cannot apply the revised agreement, and members can cancel the user agreement in this case. However, the Company can terminate user agreement if there are special reasons that do not permit application of the previous agreement. If a member continues to use the service after the revised agreement comes to effect then it will be deemed as agreeing with the revised agreement.
    5. If a member suffers damages by cancellation of the agreement based on the previous clauses then the member can request for compensation to the Company.
  • Article 5 (Interpretation)

    Any matter not stated in the agreement and interpreting terms of this agreement comply with "Contents Industry Promotion Act", "Consumer Protection Law from Electronic Commerce", "Regulation of Standardized Contracts Act", “Guidelines to protect contents users” set by the Minister of Culture, Sports and Tourism, other laws, "VCNC User Agreement" or commercial practice.

  • Article 6 (Notifying "Members")

    1. The “Company” can use emails, electronic messages within service when notifying “Members" unless otherwise specified in the agreement.
    2. The "Company" can substitute notice stated in the above by posting at a bulletin board of the “Company” for more than 7 days to notify the entire "Members". However, if it is a matter significantly affecting a transaction with a "Member" then it should be notified according to Clause 1.
  • Article 7 (Posting details of "Fee-based service")

    1. The "Company" indicates the followings at the first screen of corresponding “Fee-based Service” or packages, FAQ for "Members" to easily notice.
      1. Name or title of "Fee-based service"
      2. Name (company name for a company), address, phone number of "Fee-based service" producer
      3. Details, user guide, fees, other terms and conditions for "Fee-based service"
    2. The minimum specifications required for a device to use and using "Fee-based service" by the "Company" comply with ‘Recommended Specification’.
  • Article 8 (Conclusion of the user agreement)

    1. "Members" apply for subscription according to the following or similar procedures provided by the "Company". The "Company" provides information before entering into a contract on each of the following so that "Members" can clearly understand and make transactions without making mistakes.
      1. Check and select “Fee-based service”
      2. Select a method of payment and enter payment options
      3. Check application to subscribe “Fee-based service” or accept confirmation from the "Company"
    2. The "Company" can refuse or defer to accept application from a "Member" in the following cases. The Company must notify a member whose application is refused or deferred, except when it is impossible to notify a member by reasons not caused by the Company’s faults.
      1. When not using own name or using other person’s name
      2. When entering false information or failing to enter details required by the "Company"
      3. When a minor is subscribing to “Fee-based service” which is prohibited by relevant laws including the Juvenile Protection Act
      4. When there is no room for service equipment, or there are technical or business problems
      5. When service fee is not paid or cannot identify a payer
      6. When a minor under the age of 19 applys without a consent from a legal representative
      7. When making payments by using someone else’s methods of payments without the name holder’s agreement or consent
      8. When it is deemed impossible to approve based on the member’s faults
    3. The agreement is concluded at the time of indicating “Completion of subscription”, “Completion of Purchase” during the process of application.
    4. A "Member" needs to agree with this agreement and pay fees according to the terms of conditions for each service to use “Fee-based service”.
  • Article 9 (Special rules for minors)

    The "Company" discloses before entering into an agreement that a minor or legal representatives can cancel the agreement when the minor under the age of 19 enters into a contract without consents from legal representatives like parents or receive confirmation after entering into the agreement when using fee-based service.

  • Article 10 (Methods of payment)

    1. The methods of payment for using “Fee-based service” can be selected from the followings. A member should take necessary steps presented by a provider of that method before using the method of payment if there is a separate service provider for that method of payment. The company regards the members as agreeing to the procedures and the agreement presented by the provider of payment methods when paying fees for the service provided by the Company. However, the "Company" does not collect any charges from a "Member".
      1. Various types of transfers including a phone banking, an internet banking, a mail banking
      2. Payments by various cards including a prepaid card, a debit card, a credit card
      3. Online transfer
      4. Payment with digital money
      5. Payment with points rewarded by the "Company"
      6. Payment with a gift voucher contracted with the “Company" or recognized by the "Company"
      7. Payment with a phone or a mobile phone
      8. Payment through other electronic methods of payments
    2. The Company can additionally ask for personal information from a member to make payments, and the Member should accurately provide personal information requested by the Company. The Company is not responsible for damages suffered by a member if damages are caused because the member provided false or inaccurate personal information unless there are mistakes or negligence by the Company.
    3. Monthly accumulated payments and the number of recharges can be limited according to the policy of the “Company” or standards of account settlement providers (telecommunication providers, credit card companies) stated in Clause 1. Further access to “Fee-based service” may not be possible if exceeding corresponding limits.
    4. Consents from legal representatives are required when a minor under the age of 19 makes payments through a credit card, a cell phone payment, a real-time account transfer.
    5. A legal representative can select one from “Cell phone certification/I-Pin/Fax/Mail/ by Vising/Certificate” according to a guide provided by the Company to give a consent for payments by a minor as stated from Clause 4, and the Company notifies the agreement and the payment details to the legal representative through an email after the consent is given. If a member who is a minor engages in an action carrying obligations including making payments without consents from their legal representatives, then the member who is a minor or a legal representative can cancel the contract according to relevant laws. However, fraud committed by a minor is excluded.
    6. The Company does not additionally charge or return fees for the amount increased or reduced against previously made payments even when the fees are changed while using fee-based service.
  • Article 11 (Providing and suspending fee-based service)

    1. The "Company" provides service according to Article 11 of "VCNC User Agreement".
    2. If the Company can no longer provide “Fee-based service” for reasons of changing types of business, abandoning business, merging with other companies then the "Company" notifies “Members” in a method stated in Article 6 [Notifying "Members"] and compensates “Members” according to the terms and conditions initially presented by the "Company".
  • Article 12 (Changing service)

    Changes to “Fee-based service” comply with Article 12 of "VCNC User Agreement". However, if the changes are important or unfavorable to “Members” then the "Company" notifies “Members” receiving “Fee-based service” by ways stated in Article 6 [Notifying "Members"]. The "Company" provides service before making changes to those "Members" who refused to agree. However, if that service cannot be provided then the Company can stop the said service or cancel the contract. Refunds will be made according to Article 14.

  • Article 13 (Withdrawal and cancellation, termination by "Member")

    1. “Fee-based service” of the "Company" includes service that cannot be withdrawn as regulated from "Contents Industry Promotion Act" and "Guidelines to protect contents users". The "Company", in this case, has to take one of the following actions according to the same law restricting the right to withdraw from subscription.
      1. When the fact on “Fee-based service” that cannot be withdrawn once subscribed is included in disclosures
      2. When providing test products
      3. When providing service temporarily or for partial access to service
    2. "Members" can cancel or terminate the contract under the following cases.
      1. When the company failed to correct or rectify defects of “Fee-based service” then within 1 month from the day “Fee-based service” is supplied
      2. When withdrawing from membership because a “Member” using “Fee-based service” did not agree to this or to “VCNC User Agreement” or when a “Member” cancels a contract for “Fee-based service”
    3. Cancellation or termination of the contract stated in Clause 2 becomes effective when the intention is expressed to the “Company” by a “Member” by calling or sending an email.
    4. The "Company" replies without delay to the “Member” after receiving the expression of intention to cancel, terminate the contract from the “Member” according to Clause 3.
    5. "Members" can request to rectify defects in using service by setting a considerable time aside before expressing the intention to cancel, terminate the contract for reasons stated in Clause 2.1. However, if the "Company" decides that it is impossible to rectify the defects then this should be notified to “Members” at once and can cancel, terminate the contract.
  • Article 14 (Effects of cancelling, terminating the contract by "Members")

    1. The "Company" should refund a “Member” in the same manner as payment is made within 3 business days from the day of replying to the expression of intention to cancel, terminate the contract, and if it is impossible to refund in the same manner then this should be notified in advance. However, if it is a method of payment requiring confirmation of receipt then this should be refunded within 3 business days from the day of confirming receipt.
    2. If the "Company" is refunding according to Clause 1 then the Company can refund by deducting amount equivalent to gains obtained by a “Member” from fee-based service.
    3. The "Company" request at once to suspend or cancel payment including goods to a business operating providing a payment method when a payment including goods is made by way of a credit card or digital currency by a “member” when refunding the above. However, this may not applicable for Clause 1 or Clause 2.
    4. If the "Company", "those who received payments for fee-based service" or "those who signed contract with a member for fee-based service” are not the same person then individuals are responsible for fulfilling obligations related with refunds by withdrawal from subscription or cancellation, termination of the contract.
    5. Members can raise objections against fees for fee-based service. However, objections against fees for fee-based service should be raised within 1 month from the day of knowing causes and within 3 months from the day the causes occur.
    6. Expenses required for refunding are responsible by members if the cause for refund lies with members, and the company is responsible if the cause lies with the company.
    7. The Company can check payments made by members in relation with service provided to the phone payment service mediation center within a scope required to solve problems when there are requests for mediation because of objections by members in relation with payments made with cell phone or matters equivalent to this.
  • Article 15 (Canceling, termination of the contract by "Company" and limiting access)

    1. The "Company" can cancel, terminate the contract or limit accesses to service by setting aside a period without advanced notice based on Article 18 (Limiting Access) from “VCNC User Agreement” when a "Member" conducts an actions stipulated in the corresponding article.
    2. If the "Company" is refunding according to Clause 1 then the company can refund a “Member” by deducting amount equivalent to gains obtained from fee-based service or refund fees (bigger amount between 10% or 1,000 Won).
    3. Cancellation, termination from Clause 1 becomes effective when the intention is expressed to a “Member” in ways as decided by the "Company".
    4. A “Member” can raise objections against cancellation, termination or limiting access through a procedure set by the "Company". If the “Company” decides that the objection is just then the "Company" resumes to provide service at once.
  • Article 16 (Effects of cancelling, terminating the contract by "Company")

    The effects of cancelling, terminating the contract according to faults caused by a “Member” comply with Article 15. However, the "Company" makes a refund in the same manner as payment is made within 3 business days from the day of expressing intention to cancel, terminate the contract to the "Member". However, if it is impossible to refund in the same manner then this will be notified in advance.

  • Article 18 (Excess charges)

    1. If the "Company" charges in excess then the full amount charged in excess should be refunded in the same manner as payment is made. However, if it is impossible to refund in the same manner then this will be notified in advance.
    2. If there are excess charges by faults caused by "Company" then refund the full amount charged in excess regardless of expenses or charges. However, if an excess charge is caused by faults caused by a "Member" then expenses required to make a refund by the "Company" are to be paid by the “Member” within reasonable range.
    3. The "Company" has the responsibility to prove that fees were charged justly when refusing to refund excess charges raised by a "Member".
    4. The "Company" complies with “Guidelines to protect contents users” for procedures to make a refund for excess charges.
  • Article 19 (Period of use)

    The period of use for “Fee-based service” is for 1 year from the day purchased unless otherwise stated separately in advance. The right to use “Fee-based Service” becomes extinct and deleted from my list when the period of use expires.

  • Article 20 (Compensation to Members caused by defects in contents)

    The "Company" complies with “Guidelines to protect contents users” for standards, scope, methods and procedures for compensating members caused by defects in “Fee-based service”.

  • Article 21 (Limitation on liability)

    1. The "Company" is exempted from liability to provide “Fee-based service” due to changes in relevant laws, natural disasters or under equivalent unforeseeable circumstances.
    2. The "Company" is not responsible for interruptions in fee-based service caused by faults caused by "Members".
    3. The "Company" is not responsible for information, data, reliability of facts, accuracy in relation with “Fee-based service” posted by “Members”.
    4. The "Company" is not responsible for disputes between "Member" or between a “Member” and a third party with “Fee-based service” as a medium.
  • Article 22 (Applicable laws and Trial jurisdiction)

    1. The applicable laws for lawsuits between the "Company" and "Members" are Korean laws.
    2. A court according to relevant laws will be a court for the first trial for disputes between the "Company" and "Members".

Supplementary Provision

This agreement is applicable from 21 Aug 2014.

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